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<◎桶川市9月定例会(議会)本会議;最終日> 9時30分 〜 桶川市仮設庁舎3階議場 ;市長提出議案の委員長b報告、質疑、討論及び表決 ;市長提出議案の質疑、討論及び表決 ;議員提出議案の上程、質疑、討論及び表決 閉会 ↓ <わたなべ光子の一般質問> 1;乳がん検診について(6月議会に続く) 日本女性の乳房の高濃度乳房の対象者は40%と言われる。桶川市の乳がん検診率は 約20%と言う中で高濃度乳房の対象者9人へ「判定、今回の検査では明らかな異常所 見は認められませんでした。その下へ「あなたの乳腺は乳房全体に占める乳腺の割合が 高い“高濃度乳腺”と言われル状態のため乳房エックス線画像では諸病変の有無の評価 が不十分です。乳房超音波検査等を合わせてお受けいただくことをおすすめします。」 と言う内容のハガキを出し超音波検査(エコー検査)等を促すようにしたという。しか し平成29年3月29日付で日本乳がん検診学会・日本乳がん学会・日本乳がん検診精 度管理中央機構から乳がん検診受託先の健康づくり事業団に「高濃度乳房のためマンモ グラフィーでがんが発見できなかった受診者へ、エコー受診を一律に勧めることは行き 過ぎ」という提言を受けて先の6月議会の答弁は「桶川市は29年度、高濃度乳房対象者 にハガキは出さない」という答弁であった。マンモグラフィー検査では映らなかったガ ンの映像がエコー検査では映るというのが一般的な見識だが、その後桶川市の高濃度乳 房の方への対応に変化があったのか伺う。 ◇ 重ねて、朝日新聞8月23日水曜日記載を読み上げる◇ ・・・屋外喫煙所増へ 自治体向け支援(厚労省方針)・・・ 受動喫煙防止対策をめぐり、厚生労働省は。屋外の「公衆喫煙所」を整備する自治体の 財政支援に乗り出す方針を決めた。喫煙者らに配慮し、屋外で吸える場所を増やす。飲食店の禁煙室設置費の女性も増額するなど計55億円の関連経費を来年度予算の概算要求に盛り込む。 6月に閉会した通常国会で厚労省は、飲食店などを原則屋内禁煙とする健康増進法改正案の提出を目指したが、自民党と折り合えず、先送りとなった。 公衆喫煙所は、天井や壁で仕切った喫煙スペースなどを想定。近くを通る人が受動喫煙の被害に遭わないように求める。 また、厚労省は飲食店やホテルなどが喫煙所を設置する際の助成金について、前年度の3倍の約30億円に増額する方針だ」・・・・とある。この記事も併せて、答弁を伺う。 2;新市庁舎内議場について 6月議会に続き議場の執行部席、議員席の位置と段差について伺う。 (図面を配布)
3;喫煙所等の設置について; 現在もあり又、新市庁舎内には職員専用喫煙所ができる。それほど喫煙所設置を必要 とするのであれば又、喫煙する権利を主張して職員専用喫煙所を設置するのであれば市 民の往来が最も多く、喫煙所設置の希望が一番多い桶川駅周辺に喫煙者にも優しい又、 その喫煙所の近辺を通る人に害を与えない設備を要した喫煙所を設置すべきだ。東京都 に教えられるまでもなく桶川行政も市民フアーストでなければならない。市民への対応 は後回しになっているが、できるだけ早急に東口整備に伴い東口に人に優しい喫煙所の 設置をし、同時に駅西口にも東口同様の喫煙所の設置を伺う。
4; 公民館利用について(6月議会に続く) 28年9月の松本潔教育部長の答弁では「議員からの要望や、近隣市町では個人利用 や当日利用を実施しているところもある。今後、住民の代表の組織である桶川市公民館 運営審議会などの意見を伺い、個人利用や当日利用を可能にするよう検討していきた い。」先の6月議会の肥土耕一教育部長の答弁では「公民館運営審議会委員等とも実施 の方向で協議を重ねてきた。現在、その結果を踏まえて公民館利用者と職員が公民館の 利用に当たり共通の理解を深めるための公民館の利用手引書を作成しているところ だ。」とある。その後の進捗状況を伺う。
5;遺児等に対する手当等について 平成29年度予算書ナンバー2【35ページ】の私の質問です。 問>父、母、または両親のいない子を扶養している職員の人数と扶養手当の支給額は。 答>支給額については、今年度は、第1子に対し1万1.000円を支給しており、支給 対象の職員は7人です。ただし、昨年12月議会で給与条例改定を議決いただいた中 で、扶養手当が変更され、来年度以降は1万円になります。また、2子目については支 給額は6.500円であり、支給対象の職員は4人です。ただ、第1子と同様、扶養手 当の変更により、現在6.500円のところ、来年度は8.000円、再来年度以降は 1万円になります。とある。そこで伺う。 (1)結果として父、母、または両親のいない第一子の長男又は長女を扶養している職員 の人数は7人であり、2子目以降より4.5000円多い。これまで一人11.000 円の支給が10.000円に引き下げになると言うことか伺う。 (2)現在、2子目の二女、二男が4人で支給額が6.500円。三男、三女・四男、四 女に続く遺児等も同額の6.500円。平成30年度はこれらが8.500円になり、 平成31年度からは10.000円に引き上げになると言うことか伺う。 (3)父、母、または両親のいない遺児を対象とした遺児手当があるが桶川市職員の受領 者がいるのか一般質問で数回問うたが「わからない」という答弁であった。岩崎市長で あった時までは受領者の人数の答弁はあった。桶川市職員の桶川市遺児手当の受領者の 人数を改めて伺う。 ↓ ・・・一般質問参考資料・・・ <がん検診 手順守る自治体4割> ・朝日新聞平成29年9月8日金曜日新聞(南宏美)を転記・ ◇「検診の膣 保てない恐れ」国立がんセンター◇ 市町村が実施するがん検診を、国が示した手順に従って実施している自治体が40%に とどまることが、公立がんセンターの調査でわかった。同センター担当は「検診の室を保てない恐れがある」と警笛を鳴らす。 ◆がん検診の実施体制整備調査・で「実施した」と答えた市区町村の割合◆ 胃・・・・大腸・・・・肺・・・・乳がん・・・・子宮頸部 ・仕様書などに基づき・・65,1・・・62,3・・・63,9・・・・64,5・・・・63,4 委託検診機関を選定
・仕様書などに必須の・・・45,2・・43,4・・・45,2・・・・45,0・・・・45,2 精密度管理項目を明記
・検診後に仕様書が守・・・30,6・・29,8・・・30,3・・・・29,7・・・・29,7 られたかを確認 (国立がん研究センターの2016年度実施調査から、単位は%) 国は胃、大腸、肺、乳がん、子宮頸部の五つのがんについて、科学的根拠のある検診のあり方を示し、推奨している。2008年に国は、検診の精度管理のため従うべき手順を作成。市区町村から事業者に委託する際に作る仕様書に、明記する項目を定めた。 国立がんセンターは16年度、全国約1700の市区町村を対象に調査。回答率は部位 ごとに違うが70〜80%台だった。」 乳がんエックス線検査の判定は2人ですることや胃のバリュウム濃度など項目を明記し、守るよう求めたと回答した自治体は40%だった。仕様書に基づいて委託先を選んでいたのは60%台。検診後に仕様書の内容が守られたかを確認していたのは30%前後だった。 これまでも調査はされてきたが、今回初めて全市区町村ごとの状況が公開された。結果をまとめた同センター検診研究部の斎藤博部長は「手順とおり実施されなければ、いくら受診律を上げてもがん死亡率の減少という検診目的を達成するこはできない」と指摘。「市区町村は正しく実施するための体制を整えてほしい」と話している。 |
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