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＜Δ犯罪収益移転防止施行規則の「対面取引に係る本人確認方法」＞
・・・公益社団法人 全日本不動産協会4月１９日・・・
会員各位
（公社）全日本不動産協会総本部でございます。
平素は当協会の運営にご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標記の件につきまして、国交省を通して警察庁より意見照会がございました。
【照会事項】
犯罪収益移転防止施行規則の「対面取引に係る本人確認方法」につきまして、昨今、マイナンバーカード等の偽造事案が大きく報道されていることを踏まえ、政府において、対面での本人確認方法（写真付き本人確認書類の提示のみで本人確認を行う方式）を見直すことが検討されています。
この見直しが実現した場合、宅建業者の実務にも大きな影響が生じるものと考えられますので、今般、会員皆様のご意見を集約して所管省庁に提示することといたしました。
つきましては、添付のPDFファイルをご一読のうえ、本調査についての趣旨をご理解いただき、下記ウェブアンケート調査URLにて、ご回答のご協力賜りたく何卒お願い申し上げます。
【回答方法】
下記URLよりご回答をお願い申し上げます（回答時間目安：1〜5分程度）。
○回答期限：令和6年4月25日（木）
皆様からお寄せいただきましたご意見につきましては、回答者を特定しない形にて国交省を通じて所管省庁に伝達するようにいたします。
公益社団法人 全日本不動産協会 総本部事務局
03-3263-7030 |
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